| 厚生労働省は、昭和28年から働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年公表しています。平成25年の女性の労働力人口は、2,804万人と前年に比べ38万人増加し、男女の労働力人口総数(6,577万人)に占める女性の割合は42.6％(前年差0.4ポイント上昇)となっています。
■平成25年の働く女性の実情概要
◎労働力人口～女性が38万人増加、男性が16万人減少
総務省「労働力調査」によると、平成25年の女性の労働力人口は2,804万人と前年に比べ38万人増加(前年比1.4％増)した。男性は3,773万人と、16万人減少(同0.4％減)した。この結果、労働力人口総数は前年より22万人増加(同0.3％増)し6,577万人となり、労働力人口総数に占める女性の割合は42.6％(前年差0.4ポイント上昇)となった
◎年齢階級別労働力率
平成25年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25～29歳」(79.0％)と「45～49歳」(76.1％)を左右のピークとし、「35～39歳」を底とするＭ字型カーブを描いており、前年より1.9ポイント上昇し、69.6％となった。
また、10年前と比べ多くの年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「30～34歳」であった(平成15年から9.8ポイント上昇)。
◎年齢階級別雇用者数～男女とも「40～44歳」が最も多い
平成25年の女性雇用者数を年齢階級別にみると、
・「40～44歳」⇒312万人(女性雇用者総数に占める割合13.0％)
・「45～49歳」⇒284万人(同11.8％)
・「35～39歳」⇒281万人(11.7％) の順となっている。
◎産業別雇用者数～女性は「医療・福祉」の増加幅が最も大きい
平成25年の女性雇用者数を産業別にみると、
・「医療・福祉」⇒544万人(女性雇用者総数に占める割合22.6％)
・「卸売・小売業」⇒493万人(同20.5％)
・「製造業」⇒286万人(同11.9％)
・「宿泊業・飲食サービス業」⇒205万人(同8.5％) の順となっている。
前年に比べ増加幅が大きい産業は、「医療・福祉」(前年差23万人増、前年比4.4％増)、「卸売業・小売業」(同16万人増、同3.4％増)であった。
◎職業別雇用者数～女性は「事務従事者」が最も多い
平成25年の女性の雇用者数を職業別にみると、
・「事務従事者」⇒705万人(女性雇用者総数に占める割合29.3％)
・「サービス職業従事者」⇒462万人(同19.2％)
・「専門的・技術的職業従事者」⇒427万人(同17.7％)
・「販売従事者」⇒333万人(同13.8％) の順となっている。
◎雇用形態(勤め先での呼称による)別雇用者数～男女とも非正規の職員・従業員の割合上昇
総務省「労働力調査(詳細集計)」により、役員を除く雇用者数を雇用形態(勤め先での呼称による)別にみると、平成25年の女性は、「正規の職員・従業員」が1,027万人(前年差14万人減、前年比1.3％減)、「非正規の職員・従業員」が1,296万人(前年差49万人増、前年比3.9％増)となり、前年に比べ「正規の職員・従業員」は減少、「非正規の職員・従業員」は増加した。
「非正規の職員・従業員」のうち
・「パート・アルバイト」⇒1,019万人(同50万人増、同5.2％増)
・「労働者派遣事業所の派遣社員」⇒68万人(同13万人増、同23.6％増)
・「契約社員・嘱託」⇒169万人(同12万人増、7.6％増)
・「その他」⇒40万人(同27万人減、同40.3％減)
◎一般労働者の平均勤続年数～女性正社員・正職員10.1年、正社員・正職員以外6.3年
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。以下「企業規模10人以上」という。)により、平成25年の一般労働者の平均勤続年数をみると、正社員・正職員の女性は10.1年(前年9.8年)、男性は14.0年(同13.9年)と、男女とも前年に比べ長くなり、男女差は3.9年と、前年に比べ短くなった。また、正社員・正職員以外の女性は6.3年(同5.9年)、男性は8.0年(同7.6年)であった
◎一般労働者の平均年齢～女性正社員・正職員39.4歳、正社員・正職員以外43.5歳
平成25年の一般労働者の平均年齢は、正社員・正職員の女性は39.4歳(前年39.0歳)、男性は42.2歳(同42.0歳)であり、前年に比べ女性は0.4歳、男性は0.2歳高くなった。また、正社員・正職員以外の女性は43.5歳(同43.1歳)、男性は47.4歳(同46.6歳)であり、前年に比べ女性は0.4歳、男性は0.8歳高くなった。
◎一般労働者の賃金
・正社員・正職員
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(企業規模10人以上)によると、平成25年の女性一般労働者の正社員・正職員の決まって支給する現金給与額は、27万600円(前年比0.04％増)、うち所定内給与額(きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額)は25万1,800円(同0.2％減)となり、決まって支給する現金給与額は3年連続前年を上回った。
・正社員・正職員以外
平成25年の女性一般労働者の正社員・正職員以外の決まって支給する現金給与額は、18万4,800円(前年比0.7％減)、うち所定内給与額は17万3,900円(同0.5％減)となった。決まって支給する現金給与額、所定内給与額ともに前年を下回った。
◎常用労働者の総実労働時間、所定内労働時間、出勤日数
厚生労働省「毎月勤労統計調査」(事業所規模5人以上)を用いて算出したところ、平成25年の女性常用労働者1人平均月間総実労働時間は125.9時間(前年差1.6時間減、前年比1.3％減)、うち所定内労働時間は120.4時間(同1.7時間減、同1.4％減)、所定外労働時間は5.5時間(同0.1時間増、同1.9％増)であった。前年と比べると、総実労働時間、所定内労働時間が減少し、所定外労働時間が増加した。
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