当社で勤務していた外国人労働者が帰国することになりました。何か特別な手続はありますか？｜経営者は必見の社労士コラム

1. 日本国籍を有していない方
2. 厚生年金保険の被保険者期間の月数が6か月以上ある方
3. 日本に住所を有していない方
4. 年金（障害手当金を含む）を受ける権利を有したことのない方

　また、脱退一時金の支給を申請するときは、出国後2年以内に下記の3つの書類をそろえて請求します。

1. パスポート（最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ）の写し
2. 請求書の「銀行口座証明印」の欄に証明を受けるか、銀行が発行した証明書等
3. 年金手帳

　ちなみに受給できる金額は厚生年金保険の被保険者期間に応じ、下記のような計算式になります。

脱退一時金＝平均標準報酬額×支給率
支給率＝保険料率×2分の1×被保険者に応じた数
※保険料率は、最終月（厚生年金の被保険者期間の最終月）によって、次のとおりとなります。
最終月1月～8月　前々年の10月の保険料率
最終月9月～12月　前年の10月の保険料率

【被保険者に応じた数】

　ただ、支給される金額は保険料を払い戻すというわけではなく、あくまでも脱退に伴う一時金という扱いです。

※すでに年金の受給権を持っている場合や、障害手当金を受け取った場合、将来老齢年金を受け取る資格期間がある場合には、脱退一時金の請求はできません。