小さな会社の労働基準監督署調査対策
激増中です!
社員の退職後のサービス残業請求!!
事例
ある日、元従業員がA社を労基署に告発し、監督官がやってきました。
そのA社の社長は、「労務管理はほかの会社も適当にやっているから、同じように適当にやればよい」、そう考えていた会社です。
その会社は毎月60時間を超えて残業させているにもかかわらず、ほとんど残業代は支払われておらず、営業手当として20,000円が支払われている程度でした。
その監督官は賃金台帳とタイムカードをチェックし、このように指示をしました。
「全員に過去3か月間遡って時間外手当を指定の期日まで支払うように!」と…。
そして驚いたことにその総額は1,000万円を超えていました。
それに加えて、「労働時間が長すぎます。早急に労働時間の改善の処置とり、毎月是正状況を報告してください」と…。
しかも、それだけで話は終わらず、その3日後、円満退社したと思われた従業員Bさんから内容証明郵便が届き、その内容は「過去2年分遡った残業代、計450万円を○○の口座にお支払いください。」というものでした。
法律や従業員を甘く見てはいけません!!
最近の従業員は権利意識が非常に高く、サービス残業等の“労務管理の不十分によるトラブル”が多発しております。しかも起こってしまったら“負け”です!!
このようなことが起こらないように“未然に防ぐための対策”が必要です!!
是非一度ご相談ください。