労災保険率が改定されました。（Ｈ27年）｜経営者は必見の社労士コラム

■改正省令案の概要
省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。厚生労働省は、答申を踏まえ、平成27年4月1日の施行を目指し省令改正作業を進めています。

1.労災保険率等の改定
・業種ごとの労災保険率について、全54業種平均で 0.1/1000 引下げ(4.8/1000→4.7/1000)

・全業種中、引下げとなるのが 23業種、引上げとなるのが「石灰石鉱業又はドロマイト鉱業」、「その他の鉱業」、「繊維工業又は繊維製品製造業」、「木材又は木製品製造業」、「金属精錬業」、「鋳物業」、「農業又は海面漁業以外の漁業」及び「倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業」の8業種

・一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率について、全18 区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが「特3・漁船による自営業者」、「特6・再生資源取扱業者」、「特10・金属等の加工、洋食器加工作業」、「特12・陶磁器製造の作業」及び「特13・動力機械による作業」の5区分

・海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率について、4/1000から3/1000に引下げ

2.労務費率の改定
請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)を以下のとおり改定

3.請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
・請負金額には、消費税額を含まないものとする
・賃金総額の算定に当たり、請負金額に108分の105を乗じている暫定的な措置を廃止


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html