- 「毎日新聞」H26.8月14日付けより
厚生労働省は厚生年金の「加入逃れ」対策として、国税庁が管理する企業の納税情報を使って未加入事業所をあぶり出し、指導を強化する方針を決めた。厚生年金に加入義務があるのに、加入していない企業従業員の年金額は、本来もらえるはずの金額より低い。全国で数十万社が指導対象になる見通しで、国税庁のデータを基に日本年金機構が来年（H27年）春以降、立ち入り調査に着手する。
法人事業所や、従業員が常時５人以上いる個人事業所（農林漁業などは除く）は厚生年金に加入する義務がある。しかし、従業員と半分ずつ負担する保険料負担を逃れようと、意図的に加入しない事業所もある。その場合、従業員は事業主負担がなく、将来の年金額が厚生年金より低い国民年金に加入することになる。
厚労省は低年金者の発生を防ぐため、所得税を源泉徴収している国税庁からデータを得て、所得税を従業員に代わって納めている事業所をチェックする。所得税を払っている事業所は２４６万社あるのに対し、日本年金機構が厚生年金保険料を徴収しているのは１８０万社にとどまる。
日本年金機構は「納税はしていても、保険料を納めていない」約７０万事業所から絞り込み、来春以降、立ち入り調査を始める。従業員数や賃金台帳、出勤簿などを調べ、加入義務がある事業所に早期加入を促す。これまで法務省の法人登記簿の情報を基に未加入事業所を調査してきたが、登記のみの「ペーパーカンパニー」も少なくなく、実態把握が課題となっていた。
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2014年10月16日 | カテゴリー：ニュース
