パワーハラスメント対策導入マニュアル（第2版）の公表について｜経営者は必見の社労士コラム

■パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)の概要
職場でパワーハラスメントが発生した場合、相談対応はどのような点を注意すべきか、また、パワーハラスメントかどうか判断に迷った場合どうすればよいかといった、相談対応方法に悩んでいる企業は少なくないと指摘されています。

今回公表されたマニュアル(第2版)では、モデル事業に参画している企業の支援を得て「社内相談窓口の設置と運用のポイント」として、新たに相談対応の方法が加えられました。

このパワーハラスメント対策導入マニュアルは、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など全国で5万部が配布されます。また、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできます。

ダウンロードはコチラ⇒https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/

【社内相談窓口の設置と運用のポイント】
1.相談窓口の設置
相談窓口には内部相談窓口と外部相談窓口がある。

2.相談窓口(一次対応)
秘密が守られることや不利益な取り扱いを受けないことを明確にする。

3.事実関係の確認
相談者と行為者の意見が一致しない場合は、第三者に事実確認を行う。

4.行為者・相談者へのとるべき措置の検討
被害の大きさ、事実確認の結果、行為者または相談者の行動や発言に問題があったと考えられる点、就業規則の規定、裁判例などを踏まえて、対応を検討する。

パワーハラスメントがあったと明確に判断することができない場合は、行動や発言にどう問題があったのかを明確にすることで、事態の悪化を防ぐ。

5.行為者・相談者へのフォローアップ
相談者・行為者の双方に対して、会社として取り組んだことを説明する。

6.再発防止策の検討
予防策に継続的に取り組むことで再発防止につなげる。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128935.html