| 厚生労働省から平成28年度「能力開発基本調査」の結果が公表されています。「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施されているものです。
■平成28年「能力開発基本調査」の概要
能力開発基本調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、個々の労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されています。
「企業調査」と「事業所調査」は常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、「個人調査」は調査対象事業所に属している労働者を対象に実施されています。
平成28年度の調査対象数は、「企業調査」が約7,300企業、「事業所調査」が約7,200事業所、「個人調査」が約24,000人となっています。
1.教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額(企業調査)
◎企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額
⇒2.1万円(平成27年度調査(以下「前回」という。) 1.7万円)
◎企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額
⇒0.5万円(前回0.6万円)
2.能力開発の考え方について(企業調査)
◎「企業主体」又は「労働者個人主体」か？
正社員に対する能力開発の責任主体について
・「企業主体で決定」する又はそれに近いとする企業⇒76.1％(前回76.6％)
・「労働者個人主体で決定」する又はそれに近いとする企業⇒23.0％(前回22.9％)
正社員以外に対する能力開発の責任主体について
・「企業主体で決定」する又はそれに近いとする企業⇒65.6％(前回64.7％)
・「労働者個人主体で決定」する又はそれに近いとする企業⇒32.4％(前回33.7％)
◎「処遇に関連づける」又は「処遇に関連づけない」か？
正社員に対する職業能力評価の処遇への関連づけについて
・「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業⇒77.3％(前回75.5％)
・「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業⇒21.6％(前回23.8％)
正社員以外に対する職業能力評価の処遇への関連づけについて
・「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業⇒63.1％(前回61.3％)
・「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業⇒34.8％(前回37.2％)
◎「選抜重視」又は「全体重視」か？
正社員に対する重視する教育訓練対象者の範囲について
・「労働者全体を重視する」又はそれに近いとする企業⇒59.1％(前回58.6％)
・「選抜した労働者を重視する」又はそれに近いとする企業⇒39.9％(前回40.8％)
正社員以外に対する重視する教育訓練対象者の範囲について
・「労働者全体を重視する」又はそれに近いとする企業⇒54.8％(前回53.2％)
・「選抜した労働者を重視する」又はそれに近いとする企業⇒43.0%(前回45.1％)
◎「外部委託・アウトソーシング」又は「社内」か？
正社員に対する教育訓練の実施方法の方針について
・「社内」を重視する又はそれに近いとする企業⇒61.8％(前回61.0％)
・「外部委託・アウトソーシング」を重視する又はそれに近いとする企業⇒37.1％(前回38.2％)
正社員以外に対する教育訓練の実施方法の方針について
・「社内」を重視する又はそれに近いとする企業⇒74.3％(前回74.4％)
・「外部委託・アウトソーシング」を重視する又はそれに近いとする企業⇒23.6％(前回23.7％)
3.人材育成の課題(事業所調査)
◎人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所⇒72.9％
「問題がある」と回答した内訳
・指導する人材が不足している⇒53.4％
・人材育成を行う時間がない⇒49.7％
・人材を育成しても辞めてしまう⇒43.8％
4.自己啓発の状況・課題(個人調査)
◎自己啓発を行った労働者
正社員⇒45.8％(前回42.7％)
正社員以外⇒21.6％(前回16.1％)
◎自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる労働者
正社員⇒78.4％(前回78.8％)
正社員以外⇒70.3％(前回71.5％)
「問題がある」と回答した内訳：正社員の場合
・仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない⇒59.3％
・費用がかかりすぎる⇒ 29.7％
・家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない⇒ 21.8％
・どのようなコースが自分の目指すキャリアに適切なのかわからない⇒ 20.4％
「問題がある」と回答した内訳：正社員以外の場合
・仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない⇒39.4％
・家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない⇒ 35.7％
※OFF-JTとは
業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修)のことをいい、例えば、社内で実施する教育訓練(労働者を1ケ所に集合させて実施する集合訓練など)や、社外で実施する教育訓練(業界団体や民間の教育訓練機関など社外の教育訓練機関が実施する教育訓練に労働者を派遣することなど)を含みます。
※OJTとは
日常の業務に就きながら行われる教育訓練のことをいい、直接の上司が業務の中で作業方法等について、部下に指導することなどがこれにあたります。
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