2015 | 社労士コラム

2015 年の記事一覧

改正労働者派遣法が成立　平成24年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、一部の業務を除き、現在は最長で3年までとなって... 続きを読む

2015年9月22日 | カテゴリー：ニュース

◇職場におけるメンタルヘルス対策等の健康づくりについて労働安全衛生法の改正による平成27年12月から施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い... 続きを読む

2015年9月17日 | カテゴリー：労務管理

「労働契約申込みみなし制度」の施行について派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、その違法状態が発生した時点で、派遣先が派遣労働者に対して労働契... 続きを読む

2015年9月6日 | カテゴリー：ニュース

Ｑ　１年前に入社した社員で雇用保険料は入社時から控除してきましたが、ハローワークでの加入手続が漏れていたことがわかりました。遡って加入させることはできるのでしょうか。また、どのくら... 続きを読む

2015年8月28日 | カテゴリー：雇用のコマッタ！Q&A

住所地ではない場所でマイナンバー通知カードを受け取ることについて　平成27年10月5日以降、「マイナンバー」が記載された「通知カード」が住民票の住所地に簡易... 続きを読む

2015年8月27日 | カテゴリー：ニュース

労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について　平成25年4月1日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、労働者の申し... 続きを読む

2015年8月15日 | カテゴリー：労務管理

過労死等の防止のための対策に関する大綱について　平成26年11月に施行された過労死等防止対策推進法では、政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定... 続きを読む

2015年8月5日 | カテゴリー：ニュース

Ｑ　会社は業務命令として、部署異動や転勤を自由に命じることはできますか？【ポイント】業務上の必要性からならば認められます。【説明】判例では、「労働契... 続きを読む

2015年7月18日 | カテゴリー：雇用のコマッタ！Q&A

雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適... 続きを読む

2015年7月9日 | カテゴリー：ニュース

振替休日」の要件と運用上の注意点について業務の繁忙期など、労働者に休日労働してもらう場合に、「振替休日」を与えることもあるかと思いますが、これを良く似た「代休」と混同していると、... 続きを読む

2015年6月28日 | カテゴリー：労務管理